覆面の北枕

『有事に食料不足 価格統制や増産命令、強制力伴う法整備へ　政府検討』、今朝の朝日新聞一面見出し。

紛争で海上輸送が止まるような事態のほか、気候変動による世界的な凶作、感染症のパンデミックによる物流の混乱なども想定し、法改正によって政府が例えば稲作とは無縁の花農家にコメやイモをつくるよう命令することが可能になるとのこと。

昨今のきな臭い国際情勢や地球温暖化による干ばつ、感染症の地球規模での大感染など、憂うべき理由は確かに存在する。ウクライナの戦争がきっかけで今なお小麦の価格が高騰し続けている。なるほど、政府の法改正検討はもっともだと思う。事実、ドイツは2017年に食料確保準備法を、イギリスは20年に農業法をそれぞれ制定し、不測の事態に大臣が宣言を出したり、流通を制限したりできる態勢を整えているそうだ。

朝日の記事を額面通りに受け取るのであればこの法整備にケチをつける理由はない。観賞用の花はなくとも生きていけるが、コメや小麦が無くなったら生け花を愛でる余裕などない。決して花農家を揶揄する意図ではない。

ただ、問題は憲法との兼ね合い。

日本国憲法第22条第1項において「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択 の自由を有する。」 と規定されている。いわゆる職業選択の自由。

政府の命令で花農家に従事している人に対し、一時的にせよ稲作農家に転換させる、これはこの憲法第22条に照らし合わせて鑑み、まったく問題はないのか。恐らく憲法学者や最高裁判所は違憲と判断するに違いない。

先日も書いた憲法9条の話と同じで、結局のところ、有事に於いては憲法よりも、コメの飯や武器がなによりも最優先、洋の東西を問わずどんなに強い軍隊も兵糧、弾薬が尽きたら死ぬ。

つまり、なにが言いたいのかといえば無理に改憲をしなくとも、こうして政府の判断で如何様にも解釈出来るのであれば憲法などとりあえず建前的に存在していれば特に問題ないと思う。個人的な支持政党は自民党だが、自民党の党是である改憲は正直なところ、まったくといっていいほど興味がない。