覆面の北枕

れいわ新選組の大石あきこ議員、この人の思考回路はいったいどうなっているのか不思議でならない。

昨日の国会では家賃保証会社に噛みついた。家賃保証会社の存在が害悪な存在だから規制せよというのがその趣旨。法律に反する違法な取り立てや追い出しがあるのも事実、実際最高裁でも家賃保証会社・フォーシーズ（東京）の違法な追い出しが認めれた。

しかし、そもそも家賃を払わない入居者が悪いのでは？今住んでいるマンション、そして宇都宮の事務所は保証会社経由で部屋を借りている（ひたちなか市の事務所は審査が厳しい代わりに保証人、保証会社はなし）。なにも問題がない。何かあっても保証人に迷惑を掛けずに済むのでむしろこの制度はありがたい。

昔は入居のハードルが高かった。

敷金や保証金を用意できているのにも関わらず、保証人がいないと入居を断られた。前もって敷金や保証金を収めて、例えば保証金が家賃3か月分（テナントであると普通）であれば家賃を3か月滞納したら強制退去という規約を設けておけばなにも問題ないのではと思うのだが、古くからの慣例で保証人が必須であった。

もちろん、中には保証人を用意できない場合、保証金（敷金）を追加で2か月分用意すればいいとしてくれる大家もいたが、基本的に保証人ありきの賃貸契約だ。

自分自身、決して親子関係は悪くないが、それでも俺が破産するなど万が一のことも考え、年寄りを保証人に立てるのは躊躇する。そういうときに助かるのは家賃保証会社。

確かに大石議員のいうように、違法な取り立てや追い出しは法律で厳しく規制すべきだろう。ただ、大家も商売で部屋を貸している。出来る限りリスクを低減させたいと思うのは経営者なら当然だろう。支払う家賃の内、いったいどれぐらい手数料を引かれるのかこちらは分からないし、それは家賃保証会社によってもパーセンテージは異なるのだろう、或いは入居者の属性によってもパーセンテージが変わるのかもしれない。

いずれにせよ、多少大家自身の取り分が減っても代わりに家賃を支払ってくれる保証会社はありがたいはずだ。

大石議員がいうのには家賃保証会社が保証する代わりに保証人を要求される場合があるとのことだ。そういったケースがあるのを承知していると国交大臣も認めた。

なるほど、保証人がいらない代わりに保証会社を立てるのに、その家賃保証会社が保証人を要求するとはおかしな話にも聞こえるが、冷静に考えてみるまでもなく、そんな要求をされる人はよほど属性が悪いのだろう。過去に保証会社に支払うべき家賃を飛ばした、長期間に渡って家賃を滞納した、信用情報が真っ黒、無職、身寄りのない高齢者、こういう人の保証をするのであれば相応のリスクが存在する。保証会社も慈善事業ではなく、あくまでも営利企業だ。わざわざリスクを負ってまでこういう人の保証をしたくないのは当然だ。

だからこそ、保証会社が保証人を要求する。悪いのは保証会社ではなく、属性に問題がある入居希望者自身だろう。

属性が著しく悪い人は市区町村で運営している保証人不要の公営住宅に入居すればいいのだ。それすらも無理ならマンスリー契約の賃貸物件に入居するしかない。

もしかすると世の中には家賃はいくら遅れても構いません、保証会社も保証人もいりません、払えるときに払ってください、そういってくださるご奇特な大家さんもいるかもしれないが、仮にいたとすればすぐに部屋は埋まってしまうはずであるから聖母のような大家を探すのもバカバカしい。幸せの青い鳥の方がよっぽど簡単に見つかりそうだ。

大家や家賃保証会社にすればなんでこんな乞食まがいの奴にリスクを負ってまでわざわざ部屋を貸さなくちゃならんのか、これが共通した認識であろう。かくいうお前だって年を取って独り身だといずれ部屋を追い出されるに決まっている、そう言われるかもしれないが、俺の場合、相応に立派な実家があるので実家に帰ればいい。ふざけた人生を送っているくせになんたる言いぐさ、許せん、悔しいかもしれないが良いも悪いもない、単なる事実。事実を事実として申したまで。

それと、生活保護費が減額されたとデモするアホなナマポども、デモする元気があるなら働けよ、アホ。