覆面の北枕

参院選の焦点の一つが「賃上げ」。

これは各党一致した公約であるが、実際どうやって賃上げをするのか。

賃上げを本気で断行するのであれば弱者には死んでもらわねばならない。農業や建設業、水産加工業などで実質的な労働力として担われているのはベトナム人などの技能実習生、低賃金の諸悪の根源がこの技能実習生制度であると思っている。

くれぐれも勘違いしないでもらいたいのだが、技能実習生制度が諸悪の根源であると言っているのであり、ベトナム、その他の外国人を諸悪の根源と言っているのではない。

最低賃金を上げるのであればこの技能実習生制度を廃止すれば大方解決する。

すると、そんなことをしたら俺たちが死んでしまうという経営者がいると思う。確かに潰れるところが仰山出てくるでしょうね。でも、仕方がない。安い労働力を遣わなければ維持できないような寒い業態はとっとと潰れてしまえ。体力がある企業が高い賃金を払って日本人を雇えばいいのだ。

外国人労働者がいなくなれば企業は経済活動を維持するために日本人雇う必要がある。こうなると引く手あまた、どんどん給料は吊り上がっていく。その賃金に対応が出来ない企業は自ずと倒産である。

自民党が技能実習生制度が推し進めてきたが、実は自民党の中にもこの制度に反対している人も多い。

百歩譲って、技能実習生制度を認めるのであれば外国人労働者にも日本人と同程度の賃金を支払うようにする。当然、同じ賃金を支払うぐらいなら言葉の通じる日本人を雇う方がまだマシという論理が働き、結局、日本人の雇用に繋がる。

政府や政党は労働力不足による連鎖倒産を必要以上に恐れている。

俺も経営者だから分かるが、企業は出来るだけ安い賃金で雇用したい。安くこき使いたいのだ。賃上げをするときの動機としてあるのは時給1000円じゃ集まらないか、じゃあ1100円にしよう、あれ、それでも来ないか、よし、1200円だと、ここにも資本主義の原理原則が働く。このせめぎ合いでしょう。

野菜の収穫や魚の骨抜きなど、特に技術など必要がない。安い賃金で働いてくれる人が重宝されるのは自明だ。

だからこそ、技能実習生制度をとっとと廃止して、日本人を高い賃金で雇わなくてはならないように仕向けるのが政治の役割でしょう。

与党も野党も声を揃えて賃上げを謳うが、どうやって賃上げをするかといえば法人税との相殺などといった無知蒙昧な施策ばかり。そもそも法人税をあえて赤字にしている企業も多い。明らかな黒字企業は別として、そこそこ儲かっている程度の企業であるならば上手に資産を運用することによって帳簿上赤字にした方が節税効果が高く、日本国内の企業の6割が法人税ゼロである。その手のそもそも法人税を支払っていない企業はいったいどうやって賃上げ分と相殺をするのか。

繰り返すがアホみたいな安い賃金で外国人労働者を雇わないと潰れてしまうような企業はさっさと潰れてしまえばいい。補助金や助成金で救ってやる必要もない。

そうなると当然物価も高くなるでしょう。

でも、これは戦争やコロナによる物価高と違い、いい物価高。市民の給料が上がり、それに伴って物価も上がる、これが健全な資本主義の成長。

更に大鉈を振るって経済改革をするのであれば軽自動車の廃止なんかもいい。

日本の軽自動車は呆れるほどよく出来ている。軽自動車は世界に誇る文化といっていい、その世界的な文化遺産である軽自動車を廃止するのだ。自動車は最低でも5ナンバー以上。

当然、暴動めいたことが起きるでしょう。

しかし、何のかんの言っても地方は自動車がなくては生活が出来ず、不承不承ながらも自動車を購入せざるを得ない。今まで、軽自動車専用だった駐車場では狭いため外構工事を行い、駐車場も広くなる。言うまでもなく、スズキやダイハツなど軽自動車専門の自動車会社を除けば自動車工業は一気に活性化する。そのスズキやダイハツにしたって、軽自動車を作れないとなれば必然的に5ナンバーサイズの自動車を販売するしかない。

また、どうやっても経済的な事情で普通自動車を買えない人は電車・バスなどの公共交通機関を利用することになり、一部斜陽の地方のバス会社も潤うかもしれない。

世の中を活性化するためにはなんらかのパラダイムシフトが必要なのである。

コロナ禍以降、つとに思うのが民主主義の限界だってこと。軽自動車の廃止はおろか、技能実習生制度の廃止も実際は既得権益が複雑に絡み合うため相当難しいのが実情だろう。

別に称賛するつもりは毛頭ないが、中国やロシアのような独裁制の国であれば一気に改革が可能だ。軽自動車廃止は極論としても、何かしらの痛みが伴わなければいつまで経っても日本はジリ貧だ。打開策がないのではなく、出来ないのです。