覆面の北枕

選挙戦が佳境に入り、今週末には次の政権与党が決定する。

自民党は議席数を減らすとも安定した政権運営が可能な単独過半数を維持するように思う。

それにしても自民党と連立を組む公明党、0歳から高校3年生までの子供に1人10万円の「未来応援給付」を基本公約に掲げているがこれって考えれば考えるほど意味が分からない。いや、0歳から高校3年生までに現金給付をする、これはいい、むしろやれと思う。

ただ、学費や生活費が掛かるのって高校生ではなく、大学、短大、専門学校だろう、親元を離れて一人暮らししているのであれば尚更だ。極論を言えば高校生までは親の収入にもよるが学費が実質無料、掛かるのは食費と衣服費ぐらいでその食費も一人暮らしの自炊と比べ、家族全員の食事を作る場合とでは掛かる金額はまったく違う。家賃や家のローン、光熱費も一人で住もうが家族で住もうがほぼ一緒であるから特に子供と一緒に暮らしている世帯だけが突出して生活費が増えるということはない。

それなら18歳以上でも大学、短大、専門学校に通っている人には出してあげなさいよと思う。本当につらいのはコロナの影響で突然バイトがクビになってしまった親元離れて暮らしている学生さんじゃん。それどころが毎月5万円ずつでもいいから最低でも半年ぐらいは振り込んでやれよと思う。

決して差別するわけではないが、高卒で働いている人と大学を卒業して働く人、どちらの方が生産性が高く、納税をするかといえば言わずもがな大卒者。本当は優秀なのに金がないばっかりに学業を続けられず学校を辞めざるを得ないというのは国益を考えたときにも大きな損失だ。

もちろん、無条件ではなく、親の収入を加味して支給すべき。世帯年収が1200万円を超えるような金持ちの子女に払う必要はない。

だいたい、公明党はてめぇのところで創価大学を運営しているんだから大学生がどれくらい大変かってことぐらい分かるだろう。学生に聞き取り調査ぐらいしろや。