覆面の北枕

一律10万円の特別定額給付金、菅総理は明確に否定、前回のように土壇場でどんでん返しがあるかもしれないため、まだ絶対に出ないとは言い切れないが、緩衝役たる公明党も今回はあまり乗り気じゃないみたいなので個人的には出ないと思っている。

与野党問わず、議員の中にはせめて生活困窮者だけにでも給付をという声もあるが、この生活困窮者への10万円支給って実はあんまり意味がないんじゃないかと懐疑的に見ている。

生活困窮者にも幅があり、どのあたりの人をそういうのかという問題もあるが、コロナで職を失いホームレスになりました、或いは家賃を滞納し続けていつ強制退去を命じられても不思議ではないホームレス予備軍の人にとって10万円というのは喉から手が出るほど欲しい金でしょうけど、10万円を支給したからってせいぜい一か月ぐらい生き延びられるというだけであり、事態はなにも好転しないでしょう。

確かにこれが母子家庭で子供が二人いるようなケースであれば母親の分と子供二人の分を合わせて30万円が支給されるから、かなり生活の補助になると思う、出来ることなら子育てを頑張っているママさんには支給してやれと思うが、ホームレスになってしまった人には正直やるだけ無駄だろうなと思う。

だって、10万円を配ったところで部屋を借りられるわけでもなく、一か月後にまた困窮するのが目に見えている。そのときどうするの？また10万円を配るんですか？

それとも、とりあえず、一時しのぎになればいいわけ？

停滞している景気を循環させるために10万円を配って、景気回復の起爆剤とまでは言えなくとも、相応の景気対策にしようというのであれば分かります。事実、昨年は特別定額給付金の効果がかなり顕著に現れ、ここ数年低迷していた白物家電が随分売れたという。

わたくし事だが実家では昨年の特別定額給付金を使って茶の間の畳を張り替えた。畳屋さんの売上に貢献したという自負がある。

このような経済を活性化させるために遣うのであれば給付金は大賛成、でも、繰り返しになるが困窮者の救済にはまずならない。

じゃあどうするかといえば、実は菅総理が正鵠を射たことを言っている、「最終的には生活保護がある」、まさにこれ。生活困窮者のために10万円を支給しても事態はなにも好転しない、だから支給しません、その代わり、本当に行き詰まったら生活保護を受給してくださいといった方が結果として国民全員に10万円を配るよりもよっぽど安くつく。

いっちゃ悪いがどのみちここまで堕ちてしまうような人はほぼ再起は不可能であるから、黙って生活保護を受給していてくれた方が却って貧困脱却の道しるべとなるなんらかのスキームを整えるよりも安く済む。

ホームレスやその予備軍の人にいくらやる気があってもそもそも社会がそういう人を求めていないので、酷な言い方すると、まともに生活しようと思っても無理なのです。会社を経営していたら分かるが、今、求人募集をすれば多くの人が職にあぶれているため、かなりいい人材が簡単に集まる。そういう状況下で、わざわざホームレスを雇いますか？

俺は雇いません。経営は遊びでもなければ慈善事業でもない、ましてや失対事業じゃない。資本家が儲けるために存在するのが会社の存在意義、俺の会社は出資金を俺が100%出しているため、俺を潤すために存在している。それ以上でもなければそれ以下でもない。もちろん、実際に潤っているのかというのは別問題であるが、一応、法人税を払うぐらいの利益は出している。

だからこそ、本当に困窮している人はとりあえず生活保護を貰い、死なない程度に生きて、あとは日がな一日テレビでも見ていてくださいなというのが政府の本音なんじゃないでしょうか。

結果的にその方が地球はうまく回る。