覆面の北枕

致し方のないことだとはいえ、ひたちなか市内の夜間飲食業は軒並みクローズド。

ただ、これは東京などでも言われていることだが、本当に悲喜こもごも。従業員を使わず夫婦二人でやっているとか、自分一人で営業している店だとまさにプチバブル。1日4万円が補償されるのでむしろウハウハ、現在確定しているだけでひたちなかの飲食店は58万円が支給される。恐らく、更に延長すると思われるので最終的には100万円程度の金が支給されると思われる。

本末転倒だが、小さな店舗の個人事業主は暫くこの状況が続かねぇかなとむしろこのコロナ禍様様だったりする。そりゃそうだ、4万円の粗利ということは仕入れるものにもよるが大体6～8万円の売上が必要。個人経営の居酒屋やバー、割烹などでコンスタントに8万円の売り上げを叩き出すお店など皆無に等しい。ひたちなか界隈だと、個人のお店で1日4万円の売上があると御の字、少なくとも俺は月商200万円を超えるような個人の店など聞いたことがない(くれぐれも従業員を数人使う宴会メインの店は別)。

だいたい、1日8万円の売上ということは居酒屋の平均客単価が3000円だとすると、夕方5、6時間の営業で26人の酔客を裁かなくてはならず、小さい居酒屋や割烹で連日26人の客が入るなんてことは現実的にあり得ない。コロナがない時ですら月に100万円の売上があったら大したものだ。

対して4万円の補償じゃ家賃を払って従業員に給料を払ったらなにも残らない、むしろマイナスという店舗もある。

スピードを最優先するのは分かるけども、ある程度は傾斜配分しないと、不平不満が募ると思う。

一昨年の売上実績(昨年度はコロナの影響で当てにならないので一昨年のもの)、従業員数、座席数、家賃などを総合的に勘案して支給額を決めるべきだと思う。単純な話、大きい店舗ほど、所得税や法人税を多く納めている。また、抱える従業員が多ければそれだけ雇用促進にも寄与している。

なのにあまり税収に貢献していない小さな個人経営の店がウハウハで、税収に貢献している大きなお店が疲弊するというのはやっぱりおかしいと思う。

緊急事態であるから別に最低保証金額が1日4万円というのは構わない。しかし、店舗の規模を計算に入れないと、おかしなことが起きる。

税収であったり、雇用であったり、地域に貢献している人が割り食うのはちょっとおかしいんじゃないのと思ってしまう。