割りと長文、中身は薄い
- 2020/12/16
- 14:35
結果的にGO TO トラベル政策が中止になったわけだが、下げ止まりが続く菅政権の支持率下落阻止のための決定としか思えない。
停止の理由が国民の安心安全というよりも、菅政権の安心安全のためにというのは穿った見方が過ぎるか。国がバックアップするから散々出掛けろと煽っておきながら、いざ中止になると、「年末年始は外出を控え、静かに過ごしましょう」、「飲食は4人以下の少人数で」と言いつつ、首相自身が連日大人数での忘年会とはいったいどの口が言うのか、M1の予選敗退者ですらもう少しまともなことをいう。まったく笑えない。
GO TO 政策自体は非常に評価出来る政策であると思う、ただ、なんで今なんだよというのが本音。たとえば10万人がGO TO トラベルを利用して、うち10人が感染、不幸にも1人の方がお亡くなりになりました、しかし、コロナ感染者にまつわる経費とGO TO トラベルで得られる経済効果とを比較した場合、圧倒的に経済効果の方が大きい、だからGO TO トラベルを実施しますというのであれば、国の政策としてはあまりにも人命軽視がすぎやしないか、それって政策としてどうなのって思う。経済政策が確かに政権運営の最重要項目であるのは言うまでもないが、国民感情を逆なでする政策はたとえそれがどんなに経済効果が高くても政権運営の致命傷になりかねず、単純な数字の比較だけで行うべきものではない。
単なる数字の比較だけで済むのであればどうせ若い人は罹患しても死なないし、死ぬのは基礎疾患のある高齢者、そもそも日本のコロナ感染者など治療をせず放っておいても殆ど死なないのだから後は成り行きに任せるべき、そのうえで数千人が死んでしまうのは致し方なし、年間3000人程度が亡くなるインフルエンザと比較してもそうそう怖い病気とは言えず、経済政策だけをいうのであればこれが一番正しいが、さすがにこれはアウトでしょう。堀江貴文氏やゴーマニズム宣言の小林よしのり氏の主張であるが、民間人がそういうのはアリでも、やっぱり与党の議員が言うべきことではないと思う。
思いやりの欠片もない、ドライな経済政策はどんなに優れたものであろうともほころびが生じるのは早い。
これがワクチンであれば話は別、95%の人が効果を得られ、5%の人は効果がなく、数十万人に1人程度は不本意にも重篤な症状が起きて障害が残ったり、亡くなったりする、この場合、残念だが数十万人に1人であるその人には泣いてもらうしかない。出来る限り犠牲者を伴わない安全なワクチン開発が理想だが、そもそもワクチンとは病原体のウイルスを体内に入れることであるからどうしても人によっては自己の免疫力がワクチンに敵わず副作用の症状が起きてしまう人がいる。しかし、犠牲者が出たとしても社会全体でウイルスの蔓延を抑制することは意義があると思うし、ワクチン接種を促すことで国民の精神安定に繋がるのは間違いない。
確かにGO TO 政策によって命をつないだ観光業者がいたのは事実だが、国民の大多数が観光とはまったく関係のない仕事に従事している。菅総理はしきりに5000万人の利用者がいたというがそれはあくまでも延べ人数であり、繰り返し利用してる人がいるから実数はその数分の一程度だ。中には本来認められていないはずの出張費を浮かすためにGO TO トラベルを利用した人がいるというし、酒を飲んで運転代行やタクシーを使って帰宅するより、GO TO トラベル対応のホテルに宿泊するほうが遥かに安くつくからという制度の趣旨とは違った使い方でGO TO を利用した人もいる。経済を動かすという理由には合致するが、会社の経費削減や代行代節約に寄与したとしてもそれはGO TO 本来の使い方ではないはずだ。
だから5000万人という数字をそのまま鵜呑みには出来ない。そもそも、5000万人がGO TO の恩恵を受けたというのであれば国民の約半数、観光業に携わる人を含め、それだけ多くの人に支持された政策であればこれだけ菅政権の支持率が下がるのはおかしいではないか。単なる延べ人数に過ぎない5000万人という数値を強調するから却って自分のクビを絞め、矛盾が露呈してしまう。政策の恩恵はありがたく享受するが菅政権は支持しない、日本人ってこんなに薄情な国民ではないだろう。そればかりか、確かにGO TOトラベルで安く旅行に出掛けられていい思いをしたが今になり冷静になって考えてみると、あれはもしかすると迷惑な行為ではなかったのかと、後悔している人もいることでしょう。
GO TO 政策は安倍政権からの継続であるが、安倍さんのプッシュというよりかは菅さんの肝いり事業だというのが通説である。ゆえに意固地になり、世間では第三波の到来におののいているというのに、官邸では継続するのしないのとピントのズレた議論をしている。しかも、後味が悪いのは、「金は出すが、後始末は自治体の首長が勝手にしてください」、これじゃ小池百合子が怒り心頭なのも理解できなくもない。あちらを立てればこちらが立たず、二律背反は世の常なのかもしれないが、本来、優秀な政治家とは国難こそが最大のチャンスと捉え、病にしろ、不景気にしろ、或いは敵国との交戦にしろ、むしろ、強大な敵との巡りあわせを神に感謝すべきなのである。
かつて安倍さんの師匠である小泉純一郎は自民党をぶっ壊すという歯切れのよいワンセンテンスのフレーズを多用して、伏魔殿と戦うオレカッケーという分かりやすい演出が大成功を収め、国民から絶大な支持を勝ち取った。抵抗勢力として悪者扱いにされた橋本派にすればまさか同じ党内から足を引っ張られるとは思いもしなかったただろうが、結局政治とはそういうものだと思う。
政治家だったら喉から手が出るほどほしいこの状況を上手にコントロール出来れば菅政権は暫く安泰だと思うが、歯切れが悪く官房長官時代とは打って変わって覇気のない国会答弁を見ていると、この人はやはり人の上に立つべき人ではないなと思うのもまあ事実。ワンポイントリリーフとして次の総理までのつなぎである名誉総裁職であるなら結構だが、残念なことに今はそんな悠長なことを言っていられるほどの余裕はないのである。
停止の理由が国民の安心安全というよりも、菅政権の安心安全のためにというのは穿った見方が過ぎるか。国がバックアップするから散々出掛けろと煽っておきながら、いざ中止になると、「年末年始は外出を控え、静かに過ごしましょう」、「飲食は4人以下の少人数で」と言いつつ、首相自身が連日大人数での忘年会とはいったいどの口が言うのか、M1の予選敗退者ですらもう少しまともなことをいう。まったく笑えない。
GO TO 政策自体は非常に評価出来る政策であると思う、ただ、なんで今なんだよというのが本音。たとえば10万人がGO TO トラベルを利用して、うち10人が感染、不幸にも1人の方がお亡くなりになりました、しかし、コロナ感染者にまつわる経費とGO TO トラベルで得られる経済効果とを比較した場合、圧倒的に経済効果の方が大きい、だからGO TO トラベルを実施しますというのであれば、国の政策としてはあまりにも人命軽視がすぎやしないか、それって政策としてどうなのって思う。経済政策が確かに政権運営の最重要項目であるのは言うまでもないが、国民感情を逆なでする政策はたとえそれがどんなに経済効果が高くても政権運営の致命傷になりかねず、単純な数字の比較だけで行うべきものではない。
単なる数字の比較だけで済むのであればどうせ若い人は罹患しても死なないし、死ぬのは基礎疾患のある高齢者、そもそも日本のコロナ感染者など治療をせず放っておいても殆ど死なないのだから後は成り行きに任せるべき、そのうえで数千人が死んでしまうのは致し方なし、年間3000人程度が亡くなるインフルエンザと比較してもそうそう怖い病気とは言えず、経済政策だけをいうのであればこれが一番正しいが、さすがにこれはアウトでしょう。堀江貴文氏やゴーマニズム宣言の小林よしのり氏の主張であるが、民間人がそういうのはアリでも、やっぱり与党の議員が言うべきことではないと思う。
思いやりの欠片もない、ドライな経済政策はどんなに優れたものであろうともほころびが生じるのは早い。
これがワクチンであれば話は別、95%の人が効果を得られ、5%の人は効果がなく、数十万人に1人程度は不本意にも重篤な症状が起きて障害が残ったり、亡くなったりする、この場合、残念だが数十万人に1人であるその人には泣いてもらうしかない。出来る限り犠牲者を伴わない安全なワクチン開発が理想だが、そもそもワクチンとは病原体のウイルスを体内に入れることであるからどうしても人によっては自己の免疫力がワクチンに敵わず副作用の症状が起きてしまう人がいる。しかし、犠牲者が出たとしても社会全体でウイルスの蔓延を抑制することは意義があると思うし、ワクチン接種を促すことで国民の精神安定に繋がるのは間違いない。
確かにGO TO 政策によって命をつないだ観光業者がいたのは事実だが、国民の大多数が観光とはまったく関係のない仕事に従事している。菅総理はしきりに5000万人の利用者がいたというがそれはあくまでも延べ人数であり、繰り返し利用してる人がいるから実数はその数分の一程度だ。中には本来認められていないはずの出張費を浮かすためにGO TO トラベルを利用した人がいるというし、酒を飲んで運転代行やタクシーを使って帰宅するより、GO TO トラベル対応のホテルに宿泊するほうが遥かに安くつくからという制度の趣旨とは違った使い方でGO TO を利用した人もいる。経済を動かすという理由には合致するが、会社の経費削減や代行代節約に寄与したとしてもそれはGO TO 本来の使い方ではないはずだ。
だから5000万人という数字をそのまま鵜呑みには出来ない。そもそも、5000万人がGO TO の恩恵を受けたというのであれば国民の約半数、観光業に携わる人を含め、それだけ多くの人に支持された政策であればこれだけ菅政権の支持率が下がるのはおかしいではないか。単なる延べ人数に過ぎない5000万人という数値を強調するから却って自分のクビを絞め、矛盾が露呈してしまう。政策の恩恵はありがたく享受するが菅政権は支持しない、日本人ってこんなに薄情な国民ではないだろう。そればかりか、確かにGO TOトラベルで安く旅行に出掛けられていい思いをしたが今になり冷静になって考えてみると、あれはもしかすると迷惑な行為ではなかったのかと、後悔している人もいることでしょう。
GO TO 政策は安倍政権からの継続であるが、安倍さんのプッシュというよりかは菅さんの肝いり事業だというのが通説である。ゆえに意固地になり、世間では第三波の到来におののいているというのに、官邸では継続するのしないのとピントのズレた議論をしている。しかも、後味が悪いのは、「金は出すが、後始末は自治体の首長が勝手にしてください」、これじゃ小池百合子が怒り心頭なのも理解できなくもない。あちらを立てればこちらが立たず、二律背反は世の常なのかもしれないが、本来、優秀な政治家とは国難こそが最大のチャンスと捉え、病にしろ、不景気にしろ、或いは敵国との交戦にしろ、むしろ、強大な敵との巡りあわせを神に感謝すべきなのである。
かつて安倍さんの師匠である小泉純一郎は自民党をぶっ壊すという歯切れのよいワンセンテンスのフレーズを多用して、伏魔殿と戦うオレカッケーという分かりやすい演出が大成功を収め、国民から絶大な支持を勝ち取った。抵抗勢力として悪者扱いにされた橋本派にすればまさか同じ党内から足を引っ張られるとは思いもしなかったただろうが、結局政治とはそういうものだと思う。
政治家だったら喉から手が出るほどほしいこの状況を上手にコントロール出来れば菅政権は暫く安泰だと思うが、歯切れが悪く官房長官時代とは打って変わって覇気のない国会答弁を見ていると、この人はやはり人の上に立つべき人ではないなと思うのもまあ事実。ワンポイントリリーフとして次の総理までのつなぎである名誉総裁職であるなら結構だが、残念なことに今はそんな悠長なことを言っていられるほどの余裕はないのである。
