覆面の北枕

今回のような事件が起こると必ず湧き上がる「誹謗中傷はいい加減にやめろよ論」、言いたいことは分かるが、俺は少し考えが違う。

ある意味ネットの誹謗中傷など交通事故のようなものだと思っている。殆どの人がルールを守ってハンドルを握っているが、世の中にはやはり酒を飲んで運転したり、猛スピードで運転したり、はたまた無免許で運転したりと、にわかには信じがたいバカが絶対に存在する、そういうバカを撲滅させる努力はもちろん大切ですが、でも残念ながら根絶は出来ない。飲酒運転なんて捕まった後のことを考えたらバカバカしくて到底出来るものではないのに毎日のように新聞紙上を賑わす。

同様にネット上のウジ虫もなくならない。なくなるどころか、やりようによっては完全匿名での犯罪も可能、そういう奴らに向かって綺麗ごとを言ったところで響かないって。

だからこそ、政府は向きを変えろと思う。

結局のところ誹謗中傷する奴がいても検索エンジンにヒットしなければなんてことはない。誰もいない無人島で悪口を言っている分には別に構いやしない。そういう法整備をしろよと思う。具体的には当事者からの申し出により、Google、ヤフー、Bingなどの検索エンジンからの検索除外、ツイッターやインスタグラムなどのSNSでも当事者からの申し出により、当事者への中傷は即削除及び非表示、対象となるサイトが捜査権の及ばない海外サーバー上であり、管理者が削除依頼に従わないときは日本国内からの表示禁止処分、同時に悪質な書き込みをしたものは一発実刑も辞さない厳罰化、ここまですれば相当悪質な書き込みは減る。

ただ、技術的には大したことなくともハードルは相当高い。実際中国ではこれに近い施策を行っている。中国国内からはツイッターもウィキペディアもアクセスできない。

では何故日本ではでいないのかというと、日本国憲法で保障されている表現の自由に抵触し、あわよくば政権与党による恣意的な情報操作も可能になるからだ。

しかし、今回の新型インフルエンザ特措法で大分世の中の風邪向きが変わった気がするのも事実である。新型インフルエンザ特措法はインフルエンザ関連の疾病に限定されるが総理大臣に多大な権限が付与された。だが、野党も安倍総理の対応のまずさを指弾しても、新型インフルエンザ特措法そのものは賛成しているのである。

同様にネットの誹謗中傷のみに限定したインターネット誹謗中傷特措法を制定することに反対する人って実はそんなに多くない思うのです。