覆面の北枕

『ギャンブル依存症の対策について政府が検討を進める中、警察庁は新たな対策としてパチンコの出玉をより規制する規則の改正案をまとめました。
カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備推進法の成立を受けて政府がギャンブル依存症の対策などの検討を進める中、警察庁はパチンコの出玉をより規制する規則の改正案をまとめました。

具体的には、パチンコの業界団体の調査で客が１度に遊ぶ標準とされる４時間で獲得できる玉の数を金額にして５万円分を下回るようにするほか、「大当たり」の際に獲得できる出玉の数を現在の２４００個から１５００個に引き下げるなどとしています。

パチンコの依存者から電話相談を受け付けている団体の調査によりますと、相談してくる人のおよそ７０％は１か月当たりのいわゆる「負け」が５万円以上になるということで、警察庁は出玉の総数を５万円分以下にすることで負けを取り戻そうという思いを抑制したいとしています。また大当たりの確率を変更できる「設定」という仕組みをパチンコにも認めて確率を下げることでギャンブル性をさらに抑えたいとしています。

警察庁は、規則の改正案についてパチンコの業界団体などから意見を募ったうえで、来年２月から規制を強化することにしています。』
（NHKニュース）

パチンコ依存症の治療は実に簡単、パチンコの換金を即刻停止すればいい。3店方式だなんだといったところで結局のところ賭博に変わりはなく、換金が出来なくなればほぼ全員がパチンコから足を洗います。もし純粋にパチンコ、パチスロの演出が面白いというのであれば否換金のゲームセンターで遊べばいい。ゲーセンのパチンコ台に破産するほど銭をぶっこむバカはそうそういないと思われるので換金を停止すればこの問題はすぐに解決する。

とはいえ、現実的には本音と建前が存在し、パチンコを潰そうという安倍政権の思惑と警察利権が絶妙に絡み合って、権力の中枢では泥臭い攻防が続いているものと思われますが、個人的に気になっているのはサミーの里見会長の動向だったりします。

ここ数年間に渡るパチンコの規制強化に伴いパチンコ店はつぶれ続け、ファンも著しく減少している。それは周知の事実だ。

なのに、里見会長はのんきに高額の競走馬を競り漁っている。

常識的に考えると、販売店（パチンコ店）の倒産が相次ぎ、自社のパチンコ台、パチスロ台の販売が落ち込めば呑気に馬主稼業にうつつを抜かすなんてことは出来ないであろう。今後、さらなる規制強化により、益々パチンコ店が減るのは疑いようがなく、パチンコ店が減れば台を売ろうにも売りようがない。

なのにセレクトセールでは億単位の高額馬ばかりを何頭も購入している。

いくら個人資産と法人資産はまったくの別物であるからといって本業の業績を無視して道楽に大金を投じることが可能なのだろうか。

不思議に思い、サミーの株価を調べてみた。

株価純資産倍率がとんでもないことになっているのかと思ったがさにあらず 1.11倍と割りと堅実な数値だ。株価も今回の規制強化のニュース時には100円ほど下げたが今はまた元の水準に復帰している。売り注文が殺到してストップ安が連日続いているなんてことはない。

あくまでも個人的な憶測でしかないが、もしかするとサミーにしろ、ユニバーサルエンターテイメントにしろ、もうすでにパチンコ業界そのものには見切りをつけており、大手パチスロメーカーでは「パチンコ後」のガバナンスが形成されているのではないかと、そう勘ぐってしまう。今回の規制強化も、ともすれば、パチンコ依存症対策とは名ばかりの出来レースでしかなく、パチンコ業界を潰す代わりに、その先にあるカジノ利権の分配はサミーを含め、すでにあらかた決められており、孫の代まで安泰、だからこそ特に慌てることなく、本業そっちのけで競走馬の購入にうつつを抜かすことが出来るのではないかと邪推してしまう。

政治家や警察官僚との間で、「里見会長、あんたにはカジノで散々儲け貰うさかい、パチンコ屋つぶしには目をつぶってもらうでぇ～」なんて話が水面下では起きているのではないかとついつい思索してしまう。里見会長の娘婿は自民党の衆議院議員鈴木隼人氏でありますし。

そう考えると、案外今がセガサミーホールディングス株の買い時なのかと思ったりします。