覆面の北枕

『戦時中に投下され、私有地から見つかった不発弾。撤去時の防護壁や警備の費用を払うのは国か、自治体か、それとも土地所有者か――。大阪市から負担を求められた所有者が、支払いを不服として裁判を起こしている。「戦争の遺物」ながら責任の所在を明確に定めた法律はなく、自治体ごとに対応が分かれているのが現状だ。

不発弾撤去「自腹」５７６万円　土地所有者が大阪市提訴
■支払い不服、提訴

「すぐに用意できる金額ではなく、頭が真っ白になった」。大阪市浪速区の不動産管理業の男性（５８）が所有する土地から米国製１トン爆弾が見つかったのは昨年３月。作業は自衛隊が実施したが、万一に備える防護壁の設置費など５７６万円を市から求められた。

速やかな撤去のためいったん支払ったが、今年４月に市に返還を求めて大阪地裁に提訴した。「今後、負担を求められて困る市民が出ないよう、適切な司法判断を待ちたい」

裁判で市は争う姿勢だ。民法の「土地の所有権は土地の上下におよぶ」との規定をもとに、これまでも土地所有者側に負担を求めてきた。市によると、これまで異を唱えられたケースはないという。

一方、今回の訴訟を機に、市は「国の責任」についても問う方針だ。吉村洋文市長は記者会見で「不発弾の処理は本来は国が負担すべきだ」と発言。７月、国に訴訟の当事者として参加するよう促す「訴訟告知」の手続きをとった。国は「方針はまだ決まっていない」としている。』
（朝日新聞デジタル）

http://www.asahi.com/articles/ASJ816V75J81PTIL027.html

一瞬、不発弾なんて個人は関係ないんだから国、若しくは自治体が責任をもって処理しなさいよと思ったものの、ちょっと待て、冷静になって考えてみると色々問題があるのも事実だったりする。

言うまでもなく、先の大戦で日本は大敗を喫し、日本中が焼け野原になった。家を失った人は数え切れないほどだ。自宅が焼失した人達は国や自治体に頼らず、皆自力で建て直したのである。

問題は自力で建て直しているのにも関わらず、特定の一個人だけを優遇して不発弾の処理をすることはもしかすると法の元の平等に反しないだろうかということにぶち当たる。

個人的には500万も個人が負担するのはおかしいから、そこは税金を投入してもいいだろうと思います、爆弾を落としたアメリカを訴えるのもおかしな話ですしね。しかし、ただである、絶対にウチは国から金を貰わず自力で家を建てたのに、○○さんちは何故国が負担して爆弾を撤去するんだ、そりゃあ不公平だろうと騒ぐ左寄りな人がいるじゃない。

また、大阪市が不発弾処理の自費支払を求める根拠に「土地の所有権は土地の上下におよぶ」というものがあるのであれば不発弾を処理しない自由もあるはずだ。自分の土地に物騒なものが埋まっているがあくまでも自分の土地のことなので行政は関わらないで頂きたいと主張したらそれは通るのか、バカな、近隣の住民は毎日震えて過ごすしかない。個人がそんなことを主張したら周辺の地価も下がってしまう。

もちろん、人の意見は十人十色、それぞれに主張があるのは分かりますからここは提訴して司法の判断を仰ぎ、不発弾処理に関するガイドラインを策定するのが意見の集約という点では公平であろう。発見されていないだけで恐らく日本にはまだまだ不発弾が埋まっていると思うのでこれでケリがつけばいいと思う。