『東京都議選(6月23日告示)に向け、小池百合子都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」は25日、「子どもを受動喫煙から守る条例」制定を公約にすると発表した。子どもがいる自宅や自家用車内での喫煙制限を検討するという。
公共施設などの受動喫煙防止条例は自民、公明、民進、共産の主要各党が公約に入れ、横並びの状態。既に条例化を公約に入れていた同会は「極めて厳しい案を提案する」として差別化できる内容を考えていた。ただ私的な空間での行動を制限しかねず、他党から疑問視する声も出ている。
同会は今後、詳細な内容を詰める。この日、記者会見した同会政策顧問の弁護士は「家の中については努力義務規定を設ける形になる」と見通しを説明。同会特別顧問の小池氏は「個人の家に手を突っ込まないでと思われるかもしれないが、(家や車の中での喫煙は)子どもの健康によい方向ではない」と話した。』
(ハフィントンポスト)
http://www.huffingtonpost.jp/2017/05/25/smoking_n_16811162.html子供に害を為すから家庭や自家用車内でも喫煙を制限しようという、その気持ちはよく分かりますが、だからと言って、これを国や自治体が強制するのはさすがに違うだろうと思うわけです。
極右主義者の自分ですら家庭の問題にまで行政が介入するのはいくらそこに子供を救うという大義名分があろうとも、正直恐怖を感じます。
副流煙に害があることが分かってから、いったいどのくらいの歳月が経っているのかは自分自身分かりませんけど、少なくとも副流煙に害があることぐらい、大人であれば今は誰だって知っているわけです。これが、副流煙の害悪を知らないのであれば万が一のことを考え、行政が規制してガイドラインを策定することも必要でしょうが、もはや副流煙に害のあるなしを議論する期間はとうに過ぎており、今や日本は税収が減っても分煙化を図っているわけでしょ。
もっともタバコによる税収が減っても、嫌煙者が増えれば、肺がん、その他のタバコに起因した癌患者が大幅に減るわけで、それはすなわち国から支出する健康保険料が減るということでありますから、差し引きして考えれば煙草を締め出す方が結果的に儲かるであろうという打算的な目論みもあるのでしょうが・・・。
いずれにせよ、今更副流煙に害があるなんて知らなかったなんてことは通用しないわけですから、家庭内の基準に於いては個々人の判断に任せばいいと思うんだよねぇ。
その結果、仮に子供が副流煙を吸って、小児がんを患い、早逝したいとしてもそれは残念ながら行政の責任ではなく、あくまでも頭の悪い親の問題でしょ。だってまともな親なら自宅にも喫煙所を設けるとか、子供のいるときは絶対に紫煙をくゆらさないと決めるもんだもん。だろ?確かになんの罪もない可愛い子供ががんを患って死ぬのは忍びないが、子供をそういう悲惨な目に合わせたくなければ単純に子供に副流煙を吹きかけなければいいだけ、そんなもん馬鹿でも分かる当たり前の理屈。自分の子にそんな不憫な思いをさせたくないと思えばホタル族にでもなればいい、別に子供がどうなろうと知ったこっちゃないと思えばどんどん吸えばいい、繰り返すが国や自治体が介入すべき問題ではない。両親による良心の問題。
ま、僕はタバコを吸いませんから間違っても子供にタバコを吹きかけるなんてことはありませんが。